■法律の相談

このような事でお困りなら

・相続問題(事業継承、生前対策、不動産)
・高齢者の財産管理、相続に向けた準備
・賃貸契約をしている住人に立ち退いて欲しい
・リフォームのトラブル

(例：共有名義の不動産解決) 相続財産として不動産しかなく代償分割するための資金もない場合には問題になりやすく、とりあえずの解決手段として共有で相続するという方法がとられます。 しかし、それは現在の問題を将来に先送りしているだけであり、次の世代で相続が発生すると、権利関係はさらに複雑になります。不動産を売却、取り壊しなどする上では共有者全員の合意が必要ですので、共有者が何人もいると、思うように事が進まなくなります。下手をすると全く何もできず放置するしかなくなり、全く資産としての価値を成さなくなります。 このようなことを防ぐために、相続財産である不動産に関して悩んでいる場合には、 弁護士にご相談のうえ、多少時間をかけてでもその相続の中で解決されることをお勧めします。 相続に強い弁護士であれば、相続関連トラブルの解決法をよく知っていますので、それぞれの場合に応じて適切な遺産分割方法を導き出してくれるでしょう。また、第三者が間に立つことで冷静になり、言い争いになりがちな親族間トラブルも防ぐことができます。

(例：譲渡所得税①)
税法では住まなくなってから3年を経過する年の年末までの譲渡であれば居住用財産の譲渡として認められます。
この期間はこの家屋や敷地をどのように利用しても構いません(賃貸でも可)。

(例：譲渡所得税②)
住民票だけのマイホームは✖
居住用財産の判定は実質で行うため居住の用に供した期間について特に規定はありません。
従って、特例の適用を受ける為のみの目的で入居するなど一時的なものや住民票を移動しただけの実態を伴わない行為は特例の対象になりません。
よく「住民票を移しておけば居住用になる」とおっしゃる方が居りますが、これは間違いです。

(例：譲渡所得税③)　譲渡所得税は保有期間で税率が変わる！
譲渡所得課税は、自分がその不動産の所有者になってから売却した年の1月1日までの保有期間が5年超なのか5年以下なのかで税率が違ってきます。
この保有期間が5年超の「長期譲渡所得」の方が税率が低く(所得税15％・住民税5％)保有期間5年以下 で売却した「短期譲渡所得」は税率が2倍‼
(所得税30％・住民税9％)になります。そして、相続した土地・建物を売却する場合は相続した人ではなく、被相続人がその不動産を取得した日からを保有期間とする。

■登記の相談

このような事でお困りなら

・不動産登記のこと
・贈与登記
・財産付与による所有権移転登記
・抵当権の抹消登記

(例：相続登記の義務化)
相続登記とは、不動産（建物・土地など）を相続人に相続した際、その名義を被相続人から相続人へと変更する手続きのことを言います。
現在の民法では相続登記は必ずやらなければいけないことではないですが、相続した不動産の名義人が被相続人のままではその不動産は処分できません。
複数回相続が生じた場合などは、最終的な所有者が誰なのかが不明確になって後々トラブルが起こってしまうことにもなりかねません。
「相続→争続」そのような事態ならないためにも、しっかりとこの手続きを進めていく必要があります。

専門家に相談をしながら行っていくことも含めて 検討していきましょう。

※2021年2月2日、「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）の改正などに関する要網案」を決定し、2月10日に法相に答申しました。
この要網案 の一番の柱は、「相続登記」や「氏名又は名称及び住所の変更登記」の義務化です。
政府は今国会での関連法案提出を目指しており、法案が成立すれば2023年度から施行される見通しです。

(例：境界杭を設置するには)
隣家との境にフェンスを設置しようと思い、境界杭を探したのですが見当たりません以前はあったのですが・・・ 新たに境界杭を打ちなおしするにはどうすれば良いの？ このような事例が多々ございます。 先ずは 境界確定測量を行い、境界標を設置する。 土地の境界は財産の増減にも関わります。 曖昧にしておくと隣家とのトラブルを招きかねません。 色んな理由で杭、標示が紛失することもあります。 見つからない場合は放置せず境界確定測量を行い、 再度境界標の設置をしましょう。 境界について皆が納得したら、コンクリート杭等の 永久境界標を設置すると共に 境界確定図面を作成し利害関係 人に署名押印してもらいます。

■住宅ローンの相談

このような事でお困りなら

・住宅ローンを滞納している
・税金や管理費を滞納している。
・金融機関から督促状が届いた。
・裁判所から差し押さえ通知が来ている
・ローンの返済を見直したい
・ローン返済中でも、家を売却したい

(例：任意売却での競売回避)
住宅ローンなどの返済が漂った場合に、売却してもローンが残ってしまう 不動産を金融機関との合意（話合い）で売る方法です。

住宅ローン等の返済が滞ると、債権者（金融機関など）からは不動産を売却して借入残高の 一括返済をするよう求められます。
しかし、売却価格が借入残高を下回ってしまうようなとき、 つまり売却しても全額返済の見通しが立たないときはどうしたらよいのでしょうか？
残念ながら 通常の方法では問題を解決することはできません。
債権者と交渉を行い、合意のもとで不動産を売却し、人生の再スタートを目指す。
それが「任意売却」です。

・少しでも高く売却し残債務を減らす。
・お手元に再出発資金（現金）を確保する。
・賃貸としてこのまま住み続ける。
このようにご自身で今後の選択ができます。

■相続の相談

このような事でお困りなら

・誰に相談したら良いのか分からない
・相続人が争うことのないやり方にしたい
・遺言書を残したい
・税金の少ない相続にしたい
・家族信託の相談をしたい

(例：家族信託という選択)
家族信託とは、簡単に言うと「自分で自分の財産管理をできなくなって しまった時に備えて、家族に自分の財産の管理や処分をできる権限を 与えておく方法」のことを言います。
以前はできなかった柔軟な財産管理と運用が家族でできるようになりました。
他人に財産管理を任せて運用を行ってもらう方法としては投資信託 などが人気ですが、家族信託は財産管理のための報酬が発生しない家族 間での利用が想定されているという特徴があります。

家族信託では委託者、受託者、受益者の三者が当事者となります。

財産の所有者である受託者が遺言や信託契約によって受益者に 財産の管理処分の権限を与え、最終的に受益者が財産からの収益 を受け取れるようにする形が一般的です。

・高齢になってきたので財産の管理を信頼できる子供に任せたい。
・元気なうちに財産管理を信頼できる家族に任せたい。
・遺言では実現できない、柔軟な資産継承がしたい。
・複数人で共有している不動産や株式をどうにかしたい。
・会社を後継者にうまく引き継ぎたいが方法がわからない。
・障害を持つ子がいて、将来の財産管理を心配している。
万一認知症になった場合でも、積極的な相続税対策や不動産の運用を 信頼する家族が代わりに行うことが出来ます。

■空き家の相談

このような事でお困りなら

・空き家の管理が難しい
・空き家を貸したい
・空き家を売却したい
・空き家を取り壊したい
・空き家のリフォームをしたい
・空き家を有効活用したい

(例：空き家のリスク)
相続したけれど住む予定は無い。
他府県に住んでいる為管理が難しい。
そうこうしている間に 空き家期間が（放置）が長くなりリスクが倍増。

空き家リスクとは、不動産に誰も住まない「空き家」となって、放置されてしまうことです。
昨今は、こうした空き家が増えて、「空き家問題」が大きな社会になっております。
もし、所有している不動産が空き家になってしまうとさまざまな問題が発生して、ご家族、 近隣住民に迷惑をかけてしまう恐れが出てきてしまいます。
今後増加の一途を辿ることが予想される空き家問題ですが、空き家を放置するリスク にはどのようなものがあるのでしょうか？

・荒れて周囲に迷惑をかける
・害虫、害獣が発生する
・危険を発生させる
・犯罪に利用される
・固定資産税が上がる可能性がある
・本来得られるはずの利益を得られない

■遺品整理

このような事でお困りなら

・故人の片付けたいが何から手を付けたら良いのか解らない
・故人の物品の整理や仕分けをしたい
・遠方に住んでいる為整理に行けない
・空き家のまま遺品を放置している

(例：遺品整理の相場金額)
遺品整理とは、亡くなられた方が使用していた品々を丁寧整理し、 不要なものを処分して部屋をきれいにすることです。
必要な方が突然亡くなり、 その人の部屋や家を片付けなければいけないタイミングで、「何から始めてよいのかがわからない」 方は多いのではないでしょうか？
そのような時に頼りになるのが遺品整理業者です。
今では【遺品整理専門】の会社も増えており、 作業を代行してくれるサービスを提供しています。
遺品整理業者の料金相場がわかる料金表や、 実際にかかった費用例をご紹介します。

親族がなくなると葬儀代などにもお金がかかるため「遺品整理は低価格にしたい」と思う方も多いでしょう。
しかし遺品整理を行う業者は必ずしも専門業者とは限らず、無許可のリサイクル業者や便利屋の ようなところも存在しますので慎重に選ばければなりません。後から見積り金額以上の請求をされた・・・そんな ケースは多数ございます。

■高齢者住宅

このような事でお困りなら

・希望の施設が見つからない
・在宅介護を希望している
・どこのデイサービスが良いの？
・費用を抑えたい

(例：高齢者住宅の種類)
超高齢社会を迎えた日本においては、高齢者の人口が社会の 約3割を占めるまでに増え、それに伴って老人ホーム等の高齢者向け住まいも多様化 し一括りに老人ホーム、介護施設と呼ばれていますが、運営主体、目的や入居条件により 様々な種類があります。
大きく分けると、行政や社会福祉法人が提供する介護施設「介護老人保健施設（老健）」「特別 養護老人ホーム（特養）」と、株式会社など営利法人が主に提供「有料老人ホーム（有老）」「サービス 付き高齢者向け住宅（サ高住）」「グループホーム」等があります。役割に応じて細かく種類が分かれています。
このページでは、民間施設と公的施設の種類と、それぞれの違いについて解説します。

老人ホームの種類一覧表

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※１：要支援２から
◎ 充実した対応 ○ 受け入れ可 △ 施設によっては受け入れ可 × 受け入れ不可

■家事代行

このような事でお困りなら

・定期的に来てほしい
・忙しくて掃除に手が回らない
・話し相手がほしい
・手足が不自由なので手伝ってほしい

サービス内容
※部屋の片付け・掃除機がけ ・拭き掃除・庭の清掃 ・植物の水やり等の 　 普段生活する中で誰もが日常的に 行っている範囲内の代行サービスになります。

サービス内容
※お墓参りやお掃除、草むしり、石材のクリーニングなどを行います。

■介護タクシー

このような事でお困りなら

・病院に行きたいが、最近足腰が思うように動かない
・車イスで動くので、普通のタクシーでは移動ができない
・室内まで付き添ってほしい
・簡単な移動なのに家族に迷惑をかけたくない

（サービス内容）
病院の付き添い、買い物の付き添いなど、そしてご自身で移動することが困難であるというときに、介護タクシーを派遣いたします。

■各種訪問サービス

このような事でお困りなら

・訪問歯科
・訪問理美容
・訪問アロマ
・訪問マッサージ
・訪問心理カウンセラー
・訪問エステ

（サービス内容）
介護施設、病院、ご自宅に出張いたします。
高齢者限定サービスだけでなく何らかのご事情で外出ができない方、 例えば（介護、子育て、病気、ケガ）等の方へのサービス提供もいたして おります。

■各種セミナー・勉強会の相談

このような事でお困りなら

・セミナーに参加したいが、どうしたらいいのかわからない
・コロナの影響を考えて、遠隔でセミナーを開きたい
・相続や税金、後見人など詳しい人の話を聞きたい
・専門的な意見を聞いて、問題を解決したい